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長久啓太の「勉客商売」

岡山県労働者学習協会の活動と長久の私的記録。 (twitterとfacebookもやってます)

日本共産党のペット政策

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全国のペットを愛するみなさん!
共産党は参議院選挙でペット政策もきちんと提示しています。
(以下共産党HPより転載)

【ペットの譲渡促進で殺処分を減らし、動物実験に替わる方法の普及を図る】

 
犬や猫などのペットは、こんにちでは単なる愛玩動物
してだけでなく、コンパニオン・アニマル=「伴侶動
物」と考えて飼育する人も少なくありません。保健所へ
の持ち込みや捕獲による犬や猫の殺処分数は、この間、
市民団体や保健所の譲渡・返却の懸命の努力で2010年度
には年間20万件を超えていたものが、2014年度には10万
件まで減少しました。川崎市、熊本市、札幌市などが犬
「殺処分ゼロ」達成し、広島県も今年度達成する見込
みだとしています。
 殺処分を減らすためには、なによりも飼い主の責任と
て、ペットが死ぬまで飼いつづけることが基本です。
同時に、引き取り手の見つからないまま子猫・子犬が処
分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数を
ふやすことが重要です。そのために活動している動物愛
護団体やNPOは、保護している間の人手や費用がかかる
ので、公的な支援を強めます。新たに犬猫を飼い始めよ
うとしている人に、保護された犬猫を飼うという選択肢
があることを、普及啓発する取り組みを強めます。自治
体の動物愛護センターが、保護し譲渡する施設として機
能することをめざします。子犬は引き取り手が見つかり
やすいのに比べ、成犬はみつけにくく処分されることが
多いといわれています。譲渡の可能性を広げるためには、
性格を知り、必要な矯正をし、一定期間の健康管理をす
るなど手間と時間が必要です。行政だけでこうした措置
をカバーすることは困難ですが、愛護団体やNPO、地
域の住民の協力なども得られる仕組みをつくります。政
府は、市町村による動物との共生の地域ビジョンの作成
を支援し、不妊手術への助成制度の創設や、譲渡促進の
とりくみへの支援などに乗り出すべきです。

 2012年9月、動物愛護管理法が改正されましたが、
調な成育を妨げないために、出生後56日を経過しない
子犬や子猫の親からの引き離しを禁じている一方、付則
施行後3年間は出生後45日としており、業者の利益
優先ではなく動物の命と健康、予防原則の立場から、一
日も早く本則の実現を図ることが大切です。
 法改正で、犬猫のインターネット販売時の現物確認や、
書面による対面説明が義務化されましたが、業界や自治
に徹底を図ることが必要です。

 東日本大震災や熊本地震の教訓からも災害対策での避
計画にペットの避難を位置づけることが必要になって
います。災害対策基本法の地域防災計画などとの連携を
図るとともに、同計画にペットの同行避難を加えること
を検討すべきです。

 先進各国では、動物実験に替わって、動物を使用しな
試験方法(代替法)の開発がすすめられています。O
ECDなどにおいても、試験ガイドラインのなかに代替
法を採用することで動物実験を削減しようという動きも
あります。代替法の採用を進め、動物実験を可能な限り
回避するよう努めます。
 こうした内容を、動物愛護法の改正に反映させます。