今夜（１２日）は、県労おかやまの常任幹事会での
６回目の学習会です。これから。
「企業（使用者）に人権を守らせる」という
テーマです。これって、すごく大事な、組合活動の
根源にかかわることだと思っています。
以下、レジュメを紹介します。
１。筒井晴彦論文に刺激を受け
◇「企業は人権をまもれ！ 企業の社会的責任を強化する国際社会」
（『学習の友』８月号）
＊企業行動が人権におよぼす悪影響（国家権力なみの強さ。とくに
多国籍企業）。労使間の基本的人間関係のうえでも、使用者が圧
倒的に立場が強い。人権侵害が起きやすい領域。
＊国連は2000年代にはいってから、企業に人権尊重をもとめる国際
文章をあいついで採択。国連「グローバル・コンパクト」、国連
「保護、尊重および救済：ビジネスと人権のための枠組み」、国
連「ビジネスと人権にかんする指導原則」（いずれも法的拘束力
はない）。
＊①企業は人権を尊重する義務がある、②企業は人権侵害に加担し
てはならない、③国家は人権侵害を救済する義務がある。
＊国連は、ビジネス分野における人権尊重をいっそう強化するため
に、2015年夏、法的拘束力のある条約づくりをスタート。多国籍
企業への規制強化の方向。
２。あらためて、人権とはなにか
◇人権とは
＊すべての人が生まれながらにもっている、人間らしく・その人ら
しく生きるための自由および権利。誰にも奪えない固有もの。
＊その核心となる価値観は、「個人の尊重」「個人の尊厳」。
＊そこから導き出される「幸福追求権」。さらにそこから個別の具
体的人権が派生。
「尊重されるのは、だれだろう。それは、『わたし』であり、
『あなた』である」（文部省著作教科書『民主主義』）
◇個人とは、人権の主体であるということ
＊私たちは、1人ひとりが、生命・自由・幸福追求、そして生活に
ついて「自分でプロデュースすることのできる存在」であること。
封建制社会の人間とは区別される近代市民。
＊人権の主体である「個人」であるということは、自分の生命や
自由や幸福追求や生活について「奪おうとするもの」「侵害す
るもの」に対して、それを除去するための努力を行う存在であ
るということ。「不断の努力」（憲法１２条）を担う人、とい
う意味。
「人民を絶対的暴政のもとに圧倒せんとする企図を表示する
にいたるとき、そのような政府を廃棄し、自らの将来の保安
のために、新たなる保障の組織を創設することは、かれらの
権利であり、また義務である」（アメリカ独立宣言、1776年）
◇「人権目録」としての日本国憲法
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年
にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、
過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すこ
とのできない永久の権利として信託されたものである」（97条）
＊13条「個人の尊重」「生命・自由・幸福追求」
－1人ひとり、かけがえがない
＊14条「法の下に平等」―みんな平等だ。差別はゆるさない。
＊15条「公務員の選定権」―選挙で代表を選ぶ
＊16条「請願権」―お上にもの申せる
＊18条「奴隷的拘束を受けない」―だれの奴隷にもならない
＊19条「思想及び良心の自由」―なにを考えなにを正しいと思うかは自由
＊20条「信教の自由」―なにを信じるのか（信じないのか）も自由
＊21条「集会、結社、言論、出版、その他一切の表現の自由」
―伝えあう自由
＊22条「居住」「職業選択の自由」―どこに住むのか、なにを職業とするか
＊23条「学問の自由」―なにを学ぶか
＊24条「両性の本質的平等」
―両性は平等であり誰と結婚するかは本人たち次第
＊25条「健康で文化的な生活」―誰もがゆとりのある生活をおくる権利がある
＊26条「教育をひとしく受ける権利」―ひとしく教育を受けられる
＊27条「勤労の権利」―人間らしく働けることの権利
＊28条「団結権・団体交渉権・団体行動権」―労働者の人権をまもる組織
＊前文の平和的生存権（平和は人権の前提条件）
◇人権をとらえる難しさ
＊目にみえにくい。数値化などもできない。
＊自分の生活や人生の「質」「あり方」を考え問うこと
―そうした訓練や環境が必要
「人間は、草木とちがって、ただ生きてゆくだけでなく、人間
らしい生活をしてゆかなければなりません」
（文部省『あたらしい憲法のはなし』）
■マイケル・ムーア監督『世界侵略のススメ』を観て
―人権感覚がしみ込んでいる市民
＊歴史を学ばなければ自覚が育ちにくい（歴史のなかで１つひとつ
勝ち取られてきた人権）
＊人間は劣悪な環境でも、「慣れる」「順応する」ことができる。
あきらめることで自分の気持ちを保つことも。「しょうがない」
「こんなもんだ」「なんとかやっていこう」。
＊人権感覚は、つねに磨かないと、もろい。
「人権の保障を実効的ならしめるには、どうしても、国民１人
１人が『人権の感覚』ともいうべきものをおのおの身につける
ことが欠くことのできない前提条件」
（『人権宣言集』はしがきより、岩波文庫、1957年）
３。人権意識・感覚をどう労働者のものにしていくか―労働組合の役割
◇さまざまな「権利」（働くルール）の土台には「人権」がある
＊労働法がある根本理由は、労働者の人権保障。憲法27条２項の
勤労条件の法定主義。
＊労働条件を交渉できなければ、働き方・職場環境、労働者の生活・
人生の質は良くならない。労働基本権が不可欠。労働条件を交渉
できる法的根拠を唯一もつのが労働組合。
＊27条・28条と25条はつながっている。そして根本には個人の尊重・
尊厳という価値。
◇労働組合の活動のうえで、「人権感覚」というのはとても大事
―自分の人権、他人の人権
＊労働条件・職場環境において、不当なことへの異議申し立てを
する原動力。
＊自分の生活や人生を大事にする（尊厳）。だから労働条件にこだ
わる。他人まかせにしない。
＊８時間労働は労働者にとって人権のかなめ。生活時間の確保。
余暇も人権。
＊さまざまな差別・ハラスメントを無くしていく
―個人の尊厳が踏みにじられない職場に
＊最低賃金の水準や非正規労働者への差別処遇は「憲法違反」
「人権問題」ととらえられるか。
◇学習と実践との両輪で、人権をまもる職場をつくる
＊憲法学習、近現代史学習、じっさいの様々なたたかいのなかで
人権感覚をみがく。
＊企業・使用者・管理者に人権をまもらせる最大の保障
―労働者の団結とたたかい。
